事業見直しと廃止による行財政改革の推進

政府は国の基金に基づく事業の見直しを行い、一部事業の廃止と基金からの返納を決定しました。

これは行財政改革の一環として進められており、すでに200の事業が無駄がないかなどを点検する対象となっています。

その結果、円高時に企業の設備投資を支援する目的で設けられた事業や、環境対応車の普及を図る事業など、全体の15の事業が役割を終えたと判断され、廃止する方針を固めました。

また、これまでに計上された基金の総額のうち、約5400億円が今後使う見込みがなくなったとされ、国庫に返納されることになりました。

基金自体の在り方見直しと新たな仕組みの構築を予定

さらに、政府は基金自体の在り方についても見直しを行い、必要性が十分に検討されずに存在していた基金が行政の透明性や効率性の低下につながっていた可能性があると指摘しました。

そのため、今後は各事業に原則10年の期限を設け、効果を検証する新たな仕組みを作るとしています。

この方針は、来週に予定されているデジタル行財政改革会議で示され、正式に決定されれば実施に移される予定です。