各党、政策活動費問題について議論

政治資金問題を受けて、自民党、立憲民主党、公明党、日本維新の会、国民民主党などの各党が政治改革に関する議論を行いました。

自民党は26日に初の特別委員会を開き、主に議員と政策活動費の関係に集中し、収支報告書の不記載や虚偽の再発防止に取り組むと明かしました。

一方、立憲民主党、維新の会、国民民主党などは政策活動費の透明性を求め、政策活動費の使用先を公開することを主張。

また、公明党は連座制の導入を提案し、虚偽の収支報告があった場合にも議員に責任を負わせることを検討しています。

政府、国会での協議を開始する意向

一方、特別委員会は政府の有識者会議の報告を受けて開催され、各党が出席し、議論が行われました。

また、政府は各党が準備を整え次第、国会での協議を開始する意向を示しています。

各党は法改正に向けた自党の案をまとめ、公明党との協議を進める考えを明らかにしました。

岸田総理大臣は改革に向けて積極的な姿勢を示し、改革に向けて前向きに取り組むと表明しました。