機能性表示食品の現状と問題

立憲民主党・無所属の大西健介氏が衆議院予算委員会の質疑で、健康被害の問題に関して国会で質疑しました。

大西氏は、機能性表示食品制度がアベノミクスの成長戦略の一部で、世界最先端を目指す制度として開始されたが、日本とアメリカだけが届け出のみで表示が許可され、しかも日本は報告義務や適正品質管理基準（GMP）についても任意となっていると指摘しました。

市場規模の拡大と健康被害の関連性についても言及し、企業利益のために消費者の健康が犠牲になっている可能性があると問題提起しました。

制度見直しの検討と議論の必要性

質疑に対し、内閣総理大臣の岸田文雄氏は、機能性表示食品の届け出に関して、健康被害情報の報告ルールなど含めた制度の見直しを検討すると回答しました。

岸田氏は、5月末までに検討会でこの制度の在り方について取りまとめることを目指していると述べました。

しかし、大西氏はガイドライン自体が矛盾しているとし、岸田氏の議論を深めるように求めています。