2046年の水道経営赤字回避のための値上げ必要性
将来の水道料金について、最大で４８％の値上げが必要になるとの試算が公表されました。
この試算は自治体の水道経営の支援などを行う研究グループが実施しました。
２０２１年度時点の全国の水道事業者のデータや将来の人口の推計を基に、２０４６年に経営が赤字にならないために必要な料金を計算したものです。
試算結果より、値上げが必要な事業者は全国の事業者の９６％に達し、値上げ率は全国平均で４８％となると見られています。
地域特性に応じた経営改革と利用者への理解促進
特に、人口減少率が高かったり、人口密度が低かったりする自治体では値上げ率が高くなる傾向が見られ、水道事業を維持するための経営改革の実現や、利用者に説明して理解を求めるなどの具体的な取り組みが必要との意見が出されています。
研究グループは今後も詳しい調査を行いつつ、値上げに対する対策を推進することを提唱しています。
