犯罪被害者等給付金の最低額引き上げを目指す改正案まとまる

警察庁は犯罪被害者等給付金の支給の最低額を大幅に引き上げる法律の施行令の改正案をまとめました。

この給付金は、事件が起きたときの被害者の年齢や収入などを基準にして支給額が決まり、犯罪で亡くなった人が子どもだった場合や収入が少ない人だった場合でも遺族が1000万円を超える給付金を原則、受け取れるようにするというものです。

これまで遺族が受け取れる給付金の額は、被害者の年齢や収入により低く抑えられてきましたが、これらの改正案によれば、その最低基礎額が大幅に引き上げられることになります。

改正案により最大1060万円まで給付額が引き上げられる可能性

新たにまとめられた施行令の改正案では、支給額の算出に使う最低基礎額を最大2倍まで引き上げ、配偶者、両親、子どもにはさらに加算をするとしています。

被害者が子どもだった場合など、これまでの支給の最低額は320万円でしたが、改正案によれば最大1060万円まで引き上げられます。

警察庁はこの改正案について明日から意見を公募し、今年6月中の施行を目指すとしています。