各党の政治資金規正法改正に対する立場
本日開催された政治改革特別委員会では、政治資金規正法の改正について各党が意見を交換しました。
自民党の大野議員は議員本人への罰則強化などを盛り込んだ自民党案を説明。
一方、立憲民主党の笠議員は法改正よりもまずいわゆる裏金事件の実態解明が必要だと訴え、その他の野党各党は自民党が慎重な姿勢を崩していない政策活動費の廃止や企業団体献金の禁止などを求めました。
与党の協議進行状況と今後の見通し
政策活動費やパーティー券購入者の公開基準の引き下げなどを巡る自民党と公明党との協議では溝が埋まっておらず、与党案の取りまとめは5月の大型連休明けとなる予定です。
今後の議論の進行に注目が集まります。
