懲戒処分を受けた自衛隊幹部
防衛省は、特定秘密の情報を取り扱う資格のない隊員に伝えたなどとして、幹部自衛官5人を停職や減給の懲戒処分にしたと発表しました。
この中には、海上自衛隊の護衛艦の艦長を務めていた40代の1等海佐や、陸上自衛隊北部方面隊の指揮官だった50代の2等陸佐が含まれています。
再発防止策と情報管理体制の見直し
防衛省は、当該の艦長と指揮官を停職6日とし、護衛艦で情報管理などを担当していた幹部自衛官3人に対しても停職や減給の懲戒処分を科しました。
こうした不適切な情報取扱いの再発防止のために、防衛省では副大臣をトップとする委員会を設置し、再発防止策を検討することを明らかにしました。
同省は、この事件を重く受け止め、全隊員に対する情報保全意識の再浸透と管理体制の見直しを進めていく方針です。
