2024年 4月

  1. 自民党は政治資金パーティー問題を受けて政治資金規正法の改正案を検討。

    自民党の渡海政務調査会長が政治資金規正法の改正に向けて党内会合の開催を予定することを発表しました。この法律改正は、派閥の政治資金パーティー問題を受けたものです。立憲民主党の泉代表は自民党の方針を批判し、補欠選挙への影響も指摘しています。

  2. 核兵器禁止条約加入を目指す新団体「核兵器をなくす日本キャンペーン」が発足

    2024年4月20日、被爆者や若者などが参加する新団体「核兵器をなくす日本キャンペーン」が設立されました。田中煕巳氏と川崎哲氏を始めとする主要メンバーは、2030年までの核兵器禁止条約の批准を日本政府に求めると宣言し、世界無核化の実現に向けた具体的な活動方針を展開しています。

  3. 立憲民主党の泉代表は自民党の政治資金改正案を批判

    自民党の派閥政治資金パーティ問題に端を発した政治資金規正法の改正について立憲民主党の泉代表が批判。渡海政務調査会長が党内議論を呼びかけたが、泉代表はこれを場当たり的と評価し、改正案の中身にも疑問を投じています。

  4. 自民党が政治資金規正法の改正案を検討し、所属議員全体の会合を開く予定

    自民党の渡海政務調査会長は派閥の政治資金パーティー問題を受け、改正案を作成する方針を示した。対して立憲民主党の泉代表は自民党案を非難し、場当たり的と評した。

  5. アップル、中国での通信アプリ削除について報告

    アメリカのIT大手アップルが、中国市場のアプリストアから「ワッツアップ」や「スレッツ」などメタのアプリを削除。中国政府の指示があったとされ、国家安全が理由。他にも「シグナル」や「テレグラム」が削除され、政権批判情報の流入を防ぐための規制の一環と見られている。

  6. アメリカ大統領選への不確実性と中東情勢の地政学的緊張の影響

  7. FRB報告書が示す、インフレによる金融引き締めの長期化と政策の不確実性

  8. 日銀の植田総裁が大規模金融緩和策の転換と今後の金融政策方向性を説明

  9. 栃木県那須町で焼死体が見つかり、警察が関連する車を押収

  10. 北九州市小倉北区で大規模火災発生、消火活動が続く

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