岸田総理の即時対応と指示
政治資金規正法の改正を巡り、岸田総理大臣は自民党の作業チームのメンバーと面会し、公明党と早期に合意できるよう、残された課題について協議を加速するよう指示しました。
大型連休中、フランスや南米を訪問した岸田総理大臣は帰国後、直ちに政治資金規正法の改正など、政治改革の議論に取り組む必要があると強調しました。
合意内容と今後の方向性
自民党の作業チームの座長、鈴木馨祐元外務副大臣らとの面会では、公明党との協議において、収支報告書のオンライン提出義務化や連座制の導入などで合意がなされたことが報告されました。
また岸田総理大臣はさらに、議員に支給される政策活動費の在り方を議論して早期の合意を目指すよう指示し、政治資金規正法の改正が公明党との協議でどのような形で落ち着くのかが注目されます。
