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自民党と公明党が政治資金規正法改正に向けた実務者協議を再開

政治資金の更なる透明性向上へ

自民党と公明党は、政治資金規正法の改正に向けて実務者による協議を再開しました。

両党は、政治資金の透明性を高めるため、政策活動費の使用目的を細分化し、外部監査を経て公開する案を検討しています。

今回の改正は、政治資金に関する問題が再び浮上したことを受けてのもので、特に議員が政党から受け取る政策活動費の透明性向上が焦点です。

公明党の提案とその影響

具体的には、公明党は政策活動費に関して、使用した詳細を議員が政党に報告し、その後政党がこれを含む収支報告書を総務省に提出することを義務付けることを強く主張しています。

この措置により、政治資金の流れがより明らかになることを目指し、国民の信頼回復を図るとしています。

改正案のまとめと具体的な協議には速やかに取り組み、政治の透明性強化を図る方針です。

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