民生委員の現状と課題
地域社会の支えとなる民生委員制度が担い手不足に悩まされており、制度の見直しの検討が始まろうとしています。
民生委員は地域の暮らしを見守る活動を行い、災害対策や犯罪防止など、地域住民の生活安全を守る重要な役割をボランティアで担っています。
しかし、現在、全国の定数約24万人に対して、1万3000人の欠員が生じているなど、人手不足の問題が深刻化しています。
制度見直しに向けた議論の開始
この問題解消のため国では、地域の住民に限るという要件の見直しを求める声も上がり、来月から専門家や民生委員の団体で作る検討会で議論を始めることが予定されています。
具体的には、別の自治体から通勤してくる人や、近隣に引っ越した人といった、地域の実情に詳しい人であれば認めるかどうかなどを検討するという方針です。
しかし、地域で一緒に生活しているからこそ、顔の見える関係ができ、相談しやすい環境が生まれるとして、慎重な意見も存在します。
