野党、法案提出に向け共同を模索
政治資金規正法の改正を巡り、立憲民主党と国民民主党は幹部が会談し、法案の共同提出に向けた調整を進めています。
特に、議員本人の責任を強化する連座制の導入や政策活動費の見直しなどで方向性が一致。
国民民主党は、議員が起訴される場合の政党交付金の一部停止も盛り込むよう求め、立憲民主党もこれを受けて実務者の間での詰めの調整を進めています。
与党、法案概要の確定が困難
一方、自民党と公明党は与党として法案作成の進め方で結論が出ておらず、提出は見通せない状況です。
自民党は与党案の概要を元に法案を作成し、公明党に協力を求めたが、公明党は条文化するのが困難であると回答しています。
両党間の溝は埋まっておらず、政治改革に対する各党の対応が注目されています。
