エネルギー基本計画の見直しとAIの影響
エネルギー基本計画の見直し議論が始まり、AIの普及が重要なトピックとして注目されています。
つい先ほど経済産業省で議論が開始され、斎藤経済産業大臣は冒頭で国の経済成長、賃上げなどはエネルギーの安定供給に懸かっていると強調しました。
同計画は3年に一度、改定されており、今回は2035年以降の発電構成が主要な議題となっています。
特に、電力消費量が急増する可能性に焦点が当てられています。
データセンターの電力需要と原発の将来
生成AIなどのデータ処理は大量の電力を消費し、特に東京電力管内では2033年のデータセンター用の電力需要が今年の12倍になると見込まれています。
新たなエネルギー基本計画は、このような電力消費の増加を前提に、安定供給と脱炭素の両立を目指す必要があります。
また、政府は2年前に原発の最大限利用を目指すと方針転換しており、原発の位置付けも焦点となります。
