日本政府、ウクライナ復興支援企業のために渡航制限を一部緩和

日本政府がウクライナへの渡航制限を一部緩和したことを受けて、復興支援に携わる日本企業４社が、今月下旬に首都キーウを訪問し、今後の連携強化に向けてウクライナ側と協議を行うことが分かりました。

日本政府はことし２月、ロシアの軍事侵攻が続くウクライナの全土に出している退避勧告を維持したまま、復興支援に携わる企業や団体の関係者が首都キーウに渡航する場合に限り、安全対策を講じて渡航計画を提出することなどを条件に、渡航制限を一部緩和しました。

日本企業4社がキーウ訪問 – 今後の連携強化のための協議実施

複数の関係者によりますと、今月２２日から２３日までの日程で、日本企業４社の関係者が、首都キーウを訪問することが分かりました。

訪問するのは、ウクライナに供与されている地雷探知機ＡＬＩＳを開発した企業などで、地雷除去に当たるウクライナの非常事態庁などと今後の連携強化に向けて協議を行うということです。

渡航制限の一部緩和を受けて、先月も日本企業１社がキーウを訪問していますが、いずれも政府が安全対策などは支援していて、ウクライナの復興に向けて今後、現地入りする企業が増えていくかが焦点となります。