性犯罪歴者の業務禁止期間を延長する意見

子どもへの性暴力を防ぐ法案の国会審議が本格化しています。

参考人として呼ばれた専門家からは、性犯罪歴がある人を子どもと接する業務につけなくする期間を法案にある最長20年より長くすべきといった意見が出されました。

法案適用範囲を広げる継続的な見直しの提案

こども性暴力防止法案では、性犯罪歴がある人を子どもと接する業務につけなくし、その期間は刑に応じて20年または10年としていますが、寺町東子弁護士は性犯罪は再犯率が高く、加害経験者をより長い期間を子どもに触れさせないことが加害者が更生する上でも必要だと述べました。

その上で裁判所の判決書の保存期間に合わせて、子どもと接する業務につけなくする期間は刑に応じて50年または20年とすべきと提案しました。

また対象が学校など認可施設に限られる点について、日本大学の末冨芳教授はイギリスではスポーツ大会のグラウンド整備員などにも性犯罪歴なしの登録が必要だと述べ、法律成立後も対象を広げるなど不断の見直しをと求めました。