政策活動費禁止法案の合意内容
立憲民主党と国民民主党はきょう、幹部が会談。
法案の内容で合意し、週明けに共同で提出することになりました。
法案では、政策活動費の禁止に加え、議員本人に収支報告書の記載や提出を義務づけ、不記載などがあった場合には、公民権停止の対象となる、いわゆる連座制の導入などを盛り込んでいます。
規正法違反時の政党交付金停止措置
また、国民民主党が求めていた、規正法違反などで議員が起訴された場合、政党交付金の一部の交付を停止する措置については、法案の付則に盛り込むことになりました。
