政治改革の議論が本格化

政治資金規正法の改正に向けて、今週から衆議院の特別委員会で、自民党や立憲民主党などの法案の審議が行われる予定で、後半国会の最大の焦点となる政治改革の議論が本格化します。

立憲民主党は、次の衆議院選挙に向けて、目標とする２００人の候補者の擁立作業を加速させるとともに、上積みを目指して、地方組織との調整を進めています。

200人の候補者擁立を目指す立憲民主党の動き

次の衆議院選挙に向けて、立憲民主党は２００人の候補者の擁立を目標に掲げていて、これまでに１７９人の立候補予定者を決めています。

泉代表は、２００人の擁立が終わったら一息つく話ではなく、できるかぎりの候補者をそろえたいとして、擁立作業を加速させるとともに、上積みを目指す方針を示しています。

このため党執行部は、女性候補の擁立に特化した公募の実施に加え、小選挙区の擁立状況について、都道府県連と定期的に意見を交わすなど調整を進めています。

また、これまでのところ、１０程度の小選挙区で、国民民主党と競合する見通しとなっていることから、引き続き候補者調整も模索することにしています。