パーティー券購入者公開基準額の引き下げを巡る主張

政治資金規正法の改正に向け、与野党双方が提出した法案が、衆議院で審議入りしました。

審議されるのは、合わせて5つの法案です。

これらの法案、内容には隔たりがあります。

例えば、パーティー券の購入者を公開する基準額です。

自民党が現在の20万円を超えるから、10万円を超えるに引き下げるとしているのに対し、日本維新の会は5万円を超えるに引き下げるとしています。

一方で、立憲民主党単独の案では、政治資金パーティーを全面禁止するとしています。

政策活動費に関する各党の提案

また、党から議員に支給される政策活動費については、自民は、議員が使いみちを項目ごとに報告して、党が収支報告書に記載。

立民と国民民主党は支給の禁止。

そして維新は、支出の目的を限定した特定支出という新たな制度を創設して、領収書などは10年後に公表するとしています。

参議院の予算委員会では、こうした法案などを巡って、各党が論戦を交わしました。