子どもの権利条約と日本の歩み

世界の子どもの人権を定めた子どもの権利条約に日本が批准して３０年になるのに合わせ、学校での子どもの権利の保障を考えるシンポジウムが都内で開かれました。

子どもの権利条約は、子どもの生きる権利や育つ権利、教育を受ける権利や意見を表明する権利などが定められた国際条約で、１９８９年に国連総会で採択され、１９９４年に日本が批准してからことしで３０年になります。

きのう、都内で開かれたシンポジウムでは、

学校現場での権利保障と若者の声

学校での子どもの権利の保障について意見が交わされ、若者の声の反映を目指す団体が子どもに行った調査で、声を上げて学校が変わると思わないという回答が６８％に上ったと報告し、現在の学校現場では、子どもの意見の尊重が重視されていないとして、国の学習指導要領などに子どもの権利を明記する必要があると指摘しました。

また、高校生からは、校則について教員や生徒が議論できる場所が欲しいとか、子どもの権利について教員や生徒も知らないので、授業で扱う時間を取ってほしいといった意見が出されていました。