改正育児・介護休業法が参議院本会議で可決・成立
育児と仕事の両立を支援するための、改正育児・介護休業法などが、参議院本会議で与野党の賛成多数で可決・成立しました。
企業に義務づけられる新たな規定
改正育児・介護休業法は、新たに企業に対し、残業の免除対象を3歳から小学校に入学するまでの子どもを持つ親にも広げることや、3歳から小学校に入学するまでの子どもを持つ親を対象に、短時間勤務制度や、始業時間の変更など、複数の制度の中から2つ以上を設けることを義務づけるとしています。
育児と仕事の両立を支援するための、改正育児・介護休業法などが、参議院本会議で与野党の賛成多数で可決・成立しました。
改正育児・介護休業法は、新たに企業に対し、残業の免除対象を3歳から小学校に入学するまでの子どもを持つ親にも広げることや、3歳から小学校に入学するまでの子どもを持つ親を対象に、短時間勤務制度や、始業時間の変更など、複数の制度の中から2つ以上を設けることを義務づけるとしています。
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