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インド総選挙とモディ首相の政策への批判

破壊されたモスクが示す宗教対立の現状

世界最大の民主主義国とされるインドで明日、総選挙の開票が行われます。

3期目が有力視されるモディ首相ですが少数派宗教への抑圧を強め、国を分断しているとの批判もあります。

インド北部のハリヤナ州、国の人口14億人のうち8割を占めるヒンドゥー教徒や少数派のイスラム教徒などが共に暮らしていますが…イスラム教のモスクが見えますが、その周りには無残に壊されたがれきの山が広がっています。

ここで一体何が起きたのか。

宗教対立が総選挙とインド社会に与える影響

きっかけはその1週間ほど前に起きたヒンドゥー教徒とイスラム教徒による衝突でした。

宗教行事をめぐって起きた争いは大規模な暴動に6人が死亡し、200人以上が逮捕されました。

ナワーブさんは暴動に加わっていませんでしたが、ヒンドゥー教徒を優遇する政策のせいで差別されていると訴えます。

与党・インド人民党が掲げるヒンドゥー至上主義、党を率いるモディ首相の強いリーダーシップで多くのヒンドゥー教徒から支持を得てきました。

ただモディ氏の選挙演説ではイスラム教徒を敵視するような発言も…イスラム教徒を侵入者と呼び物議を醸したのです。

モディ政権下ではイスラム教徒が多数を占める北部ジャム・カシミール州の自治権が剥奪されました。

最大野党・国民会議派に所属するアフタブ氏は分断が生まれていると批判します。

こうした問題をめぐってはメディアなどへの圧力も強まっていて強権的だとの懸念が高まっています。

日本はインドとの間で民主主義といった基本的価値を共有するとして関係の強化に動いていますが、専門家は日本がインドの人権問題に対し傍観者であってはならないと指摘します。

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