改正法の内容と新たな子育て支援制度
少子化対策を強化するための子ども・子育て支援法などの改正案が、参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。
>>改正法には、児童手当の所得制限をことし１２月の支給分から撤廃し、対象を１８歳まで広げるのに加え、働いていなくても子どもを保育園などに預けられる、こども誰でも通園制度の導入や、育児休業給付の拡充などが盛り込まれています。
>>この対策の財源なんですが、政府は年間３兆６０００億円を必要だとしていて、当面は一部を国債で賄いながら、２０２８年度までに安定的な財源を確保するとしています。
財源確保と国民の理解
子どもなど扶養されている人などを含めた医療保険の加入者全体では、１人当たりの平均月額が２０２６年度で２５０円、２０２７年 度で３５０円、２０２８年度で４５０円としています。
>>必要な財源の確保に向け、国民の理解をどう得ていくのかが課題となります。
