アメリカ、ウクライナに新たな軍事支援を決定

アメリカのバイデン大統領が、ウクライナのゼレンスキー大統領に対して、新たな軍事支援を決めたと伝えるなど、欧米諸国がウクライナとの連帯を強調する中、ロシアのプーチン大統領は、欧米側への報復措置や核戦力に改めて言及し、強くけん制しました。

アメリカのバイデン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領は、第2次世界大戦のノルマンディー上陸作戦から80年を記念する式典に出席するためフランスを訪れていて、7日、パリで会談しました。

この中でバイデン大統領は、2億2500万ドル、日本円にしておよそ350億円相当の新たな軍事支援を行うことを決定したと伝えました。

アメリカ国防総省によりますと、今回の軍事支援には、高機動ロケット砲システム、ハイマースに使われるロケット弾や砲弾、それに防空システム用のミサイルなどが含まれるということです。

プーチン大統領、報復措置と核戦力を示唆

こうした中、ロシアのプーチン大統領は、国際経済フォーラムの全体会合で演説したあと、司会者の質疑に応じました。

この中で、アメリカなどが自国が供与した兵器でロシア領内を攻撃することを許可するなど、ウクライナへの関与を強めていることに対し、欧米諸国と対立する国に、ロシアが兵器を供与するという報復措置に言及。

また、ロシアが核兵器を使用する可能性について、国の主権と領土の一体性に対し、脅威が生じた場合は可能性があるが、そのようなケースが起きたとは考えていないし、必要性もないと述べました。

ただ、世界や周辺で何が起きているか注視している。

核ドクトリンになんらかの変更を加える可能性を排除するものではないとも述べ、欧米側を強くけん制しました。