政治資金規正法改正案とは
2024年6月10日、自民党の政治資金規正法の改正案に対する参議院での実質的な審議が始まりました。
改正案は、自民党の派閥の裏金事件を受けたもので、岸田総理が検討と繰り返すなど生煮え状態で参議院に送られました。
野党側は、検討事項として残る課題について追及を行っています。
改正案では、政策活動費について10年後の領収書の公開の具体策や、支出をチェックする第三者機関の権限や設置時期についての検討が明記されていますが、具体的な答弁はなされていません。
与野党の立場と今後の見通し
しかし、自民党の答弁は検討に終始。
野党側は、協議機関を設立し、年内を目途に改正案の決着をつけるべきだと主張しました。
一方、与党側は検討のスタートはなるべく早くすると述べました。
日本維新の会は、参議院の審議を通じて誠実な履行が確約できなければ、法案の賛成が難しくなるとの立場を示しており、自民党の対応を促しています。
