地震後のブロック塀撤去費用補助制度の設置

大阪府北部で震度６弱の揺れを観測し、ブロック塀の倒壊で小学生が亡くなった大阪北部地震から、きょうで６年です。

地震のあと、大阪府内では、すべての市町村で危険なブロック塀の撤去費用を補助する制度が設けられたものの、今年度も制度を継続している自治体は半数以下となっています。

専門家は、短期間に解決できる問題ではないとして、制度の継続が必要だと指摘しています。

費用補助制度終了の理由と専門家の指摘

２０１８年６月１８日に発生した大阪北部地震では、高槻市で小学生の女の子が倒壊したブロック塀の下敷きになって亡くなりました。

地震のあと、府内では危険なブロック塀の撤去を進めようと、４３の市町村すべてで撤去費用の補助制度が設けられましたが、府によりますと、今年度も制度を継続しているのは半数以下の１９の市と町となっています。

制度を終了した２４の市町村に理由を取材したところ、集中的に推し進めるため期限を区切ったとか、利用者が減少していたといった声のほか、府からの補助が終了し、予算の確保が難しくなったという声も上がりました。

ブロック塀対策に詳しい専門家は、ブロック塀は無数にあり、短期間で解決する問題ではないと指摘しています。