総務省、基準見直しを発表
ふるさと納税を巡って、総務省が基準を見直すことになりました。
来年１０月から、ポイントを付与するサイトを通じた寄付の募集を禁止するとしています。
大手仲介サイトの対応
今回の対応を受けて、大手仲介サイトのうち、楽天ふるさと納税を運営する楽天グループは、今後、見直し内容の詳細を確認してまいりますとコメントしています。
また、さとふるは制度が安定的に運用され、今後の健全な発展につながると考えていますとコメントしています。
両社はいずれも、ポイントの原資は会社側で負担しているとしています。
