仮設住宅の設置状況とリスク

能登半島地震で被災した地域にある仮設住宅は、4割余りが浸水や土砂災害のリスクがある場所に該当することが分かり、安全をどう確保するかが課題になっています。

石川県輪島市の北明さんです。

74歳の妻と仮設住宅で生活しています。

全壊した自宅から助け出され、3月に移り住みましたが、新たな災害のリスクに直面しています。

100メートルほど離れた場所を流れる川は、過去に氾濫を繰り返してきました。

仮設住宅は浸水想定区域にあり、最大で3メートル浸水するおそれがあります。

さらに、斜面に接していて、敷地の一部は特に危険性の高い土砂災害特別警戒区域にあります。

NHKは大雨による仮設住宅の災害のリスクについて、能登地方の9つの市と町を対象に取材しました。

水色が、洪水の浸水想定区域。

黄色が土砂災害警戒区域です。

このエリアにある仮設住宅は、赤色で示された部分。

建設予定も含めて67か所。

全体の4割余りに上ることが分かりました。

地域住民と協力して、リスクに備えようとしている自治体もあります。

羽咋市の仮設住宅です。

復興計画の課題と今後の展望

皆さん、このようなハザードマップのほうをお配りさせていただいております。

浸水想定区域にあることから、市は入居者の情報を了解を得たうえで、地元の町会に伝え、連携して安全を確保することにしています。

専門家は、浸水や土砂災害のリスクがあるのはやむをえないとしたうえで。

能登半島地震の発生から半年。

復興への議論は長期化する見通しです。

被災後のまちづくりをあらかじめ決めておく事前復興計画がなかったことが1つの理由です。

南海トラフ巨大地震への備えが進む高知県です。

県は高知市など沿岸の19の市町村に、2027年度までに事前復興計画を作るよう求めています。

ただ、今年度は3つの自治体で国の補助金を確保できず、計画作りが止まっていることが分かりました。

計画の策定には2年から5年ほどかかり、目標までに完了できないおそれもあるということです。

専門家は。