下請け企業への不利な取り扱い

トヨタ自動車系列の車体製造会社が、下請けの利益を侵害する行為があったとして、公正取引委員会は、再発防止などを求める勧告を行いました。

きょう、記者会見を開き陳謝した車体製造会社のトヨタカスタマイジング＆ディベロップメント。

公正取引委員会によりますと、この会社はおととしからことしにかけて、バンパーなどの製造で使う金型や検査器具など６６０点余りを、下請けメーカー４９社に無償で保管させ、経費を負担させていました。

また、納入段階での検査を行わず、不当な返品によって、下請けメーカー６５社に、合わせて５４００万円分の損失を負担させていたということです。

再発防止と親会社トヨタの対応

公正取引委員会は、これらの行為が下請けメーカーの利益の侵害に当たると認定。

再発防止を求める勧告を行いました。

会社は事実を認め、金型を保管させていた下請けメーカーには、今後費用を支払い、不当な返品で負担させていた損失分は、全額をすでに支払ったということです。

一方、この会社におよそ９０％出資している親会社のトヨタ自動車は、ことし４月に違反行為の事実について報告を受けたとしたうえで、今後、およそ２００社に上る国内の子会社を対象に、法令順守の徹底を強化していくとしています。

自動車業界で相次ぐ違反。

日産自動車もことし３月、下請けのメーカー３６社に支払う代金を、一方的に減らしていたとして勧告を受けています。