旧統一教会の高額献金問題が浮き彫りに

安倍元総理大臣が演説中に銃撃され亡くなった事件から２年です。

事件をきっかけに、改めて浮き彫りになったのが、旧統一教会・世界平和統一家庭連合の高額献金などの問題。

この２年の間に、文部科学省から裁判所に教団の解散命令も請求されています。

教団幹部がＮＨＫの単独インタビューに応じ、現在の献金の状況などについて語りました。

銃撃事件が宗教2世問題に与えた影響

現場近くに設けられた献花台です。

おととし７月８日に、選挙の応援演説中の安倍元総理大臣が銃撃され、亡くなりました。

その場で取り押さえられた無職の山上徹也被告が、殺人などの罪で起訴。

母親が多額の献金をしていた旧統一教会に恨みを募らせた末、事件を起こしたなどと供述していたということです。

先月、接見した弁護士には、現在のような状況になるとは思っていなかった。

親が信者であるいわゆる宗教２世について、事件が２世の人たちにとって、よかったか悪かったか分からないと話していたということです。

親の信仰に悩む２世たちの集まりです。

宗教２世が社会に認識されるようになり、悩みや苦しみを打ち明けやすくなったという人。

会合の主催者が、この２年の変化について尋ねたアンケートでは。

幼少期のつらかった気持ちがぶり返してます。

信者だった家族と距離ができたと答えている人もいます。

会合の主催者は、こう話します。

一方の教団は。

幹部がＮＨＫの単独インタビューに応じ、現状を語りました。

まず、事件後に進めてきた過度な献金の勧誘を防ぐ対策について聞くと。

献金による収入総額は事件前の３分の１程度に減ったと説明しました。

その一方で。

信者が個人で韓国に渡り、献金を持参する行為が続いていて、ひとつき１億円を超えていることを初めて明らかにしました。

そして、解散命令請求については。

教団による悪質な寄付の勧誘行為の防止や被害者の救済に関しては、国会で法整備の動きもありました。

ただ、専門家は。

社会に大きな影響を及ぼした銃撃事件。

山上被告の裁判の日程は決まっていません。

弁護団は初公判は来年以降になるという見方を示しています。