時事ニュース

松山城土砂崩れへの遅延工事と修復計画についての争い

松山城の土砂崩れに対する地質調査と影響

今月12日、松山城がある山の斜面が崩れ、ふもとの住宅に住む家族3人が巻き込まれて死亡した土砂崩れについて、市は、石垣の安全性を確認するため、地質調査を実施するとして、城やロープウエーの営業を中止しています。

再開までは1か月程度かかる見通しだということで、周辺にある土産物店などからは、夏の観光シーズンに向けて影響を懸念する声が出ています。

松山市の対策と文化庁の見解

松山市の野志市長は、工事を始めるまでに1年近くかかった理由について、国の史跡であるため文化庁の許可が必要だった。

市としては早く工事をしたい思いがあったなどと説明しました。

一方、文化庁によりますと、国の史跡の工事などは有識者による審議会を踏まえた文化庁の許可が必要ですが、災害など緊急性が高い工事はこうした手続きを経ずに、実施が認められるということです。

文化庁は今月1日に市から大きな亀裂があったという連絡を受けるまでは、緊急性が高いという申し出はなかったとしています。

市は当時の対応などについて、改めて検証することにしています。

関連記事

  1. サブサハラ地域での雇用の創出
  2. 石破総理が日本銀行の利上げに関する発言で金融市場が反応
  3. ジョージアの学校での脅威
  4. 明治神宮外苑の再開発計画の見直し案
  5. ウクライナへの外交的対応と戦争の影響
  6. 東京株式市場で日経平均株価が史上最高値更新
  7. 重複トピックの削除
  8. アルツハイマー病新薬ドナネマブが厚生労働省に承認され国内販売開始…

ピックアップ記事

PAGE TOP