ウクライナの世論調査：戦争に対する世代間の認識の違い

ウクライナで世論調査が行われ、多くの人がロシアと徹底的に戦うべきだと考えていますが、若い世代では、こうした考えに否定的な人が一定数いることが分かりました。

世論調査を行った機関は、軍への動員が影響している可能性を指摘しています。

調査はウクライナの調査機関などが２０００人のウクライナ市民を対象に行ったものです。

若者の否定的な姿勢の背景にある軍動員の影響

こう答えた人が６０歳以上では７１％に上ったのに対して、２０代から３０代では５４％でした。

一方、交渉を通じて戦争終結の妥協点を探ることに同意すると答えた人は、２０代から３０代では３１％で、６０歳以上に比べて１０ポイント高くなるなど、若い世代では徹底的に戦うべきだという考えに否定的な人が一定数いることが分かりました。

調査を行った機関の責任者は、ＮＨＫの取材に対して、世代間の認識の違いは大きい。

年配の人は軍に動員されないが、そうでない若い人たちは、自分たちの将来がどうなるのかという中で、悲観的になる人が多いと述べ、軍への動員が厳格化されていることが、若い世代の世論に影響している可能性を指摘しました。