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首都圏の新築マンション供給戸数の減少

供給戸数減少の背景

調査会社の不動産経済研究所によりますと、ことし1月から6月までの半年間に東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で発売された新築マンションの戸数は合わせて9066戸で、去年の上半期と比べて、13.7%減少し、4年ぶりに1万戸を割り込みました。

平均価格と今後の展望

千葉県と神奈川県で増えた一方、価格が高騰している東京23区で大幅な減少となり、全体を押し下げた形です。

一方、1都3県の新築マンションの1戸当たりの平均価格は、7677万円と、過去最高だった去年に次ぐ水準となりました。

調査会社は、秋にかけて都心の供給戸数はやや戻ると見ているが、首都圏の価格の高止まりは続くと見られるとしています。

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