供給戸数減少の背景
調査会社の不動産経済研究所によりますと、ことし１月から６月までの半年間に東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県で発売された新築マンションの戸数は合わせて９０６６戸で、去年の上半期と比べて、１３．７％減少し、４年ぶりに１万戸を割り込みました。
平均価格と今後の展望
千葉県と神奈川県で増えた一方、価格が高騰している東京２３区で大幅な減少となり、全体を押し下げた形です。
一方、１都３県の新築マンションの１戸当たりの平均価格は、７６７７万円と、過去最高だった去年に次ぐ水準となりました。
調査会社は、秋にかけて都心の供給戸数はやや戻ると見ているが、首都圏の価格の高止まりは続くと見られるとしています。
