電報サービスの歴史と現状

NTTの島田明社長は、きのうの決算会見で、冠婚葬祭などさまざまな場面で使われている電報のサービスを、今後、終了させる方向で議論を進めるべきだという考えを示しました。

電報は、緊急の連絡手段として、国内では1870年に始まり、冠婚葬祭などさまざまな場面で送り手の気持ちを伝えるサービスとして利用されています。

サービス終了に向けた具体的な計画

これについてNTTの島田社長はきのうの決算会見の中で、どこかのタイミングで終了させていく方向で議論を進めるべきだと述べました。

NTTによりますと電報は、ピーク時の1963年度にはおよそ9400万通の利用がありましたが、携帯電話の普及が進んだことから、直近の2022年度では377万通まで減少しているということです。

電報は、電気通信事業法に基づくサービスで、電報を終了するには総務省の認可が必要です。

NTT東日本と西日本はこれまでに、店舗や企業の紙の電話帳、タウンページを再来年3月の発行を最後に取りやめるほか、電話番号を有料で案内する104のサービスも再来年3月末に終了することを発表しています。