過去最大の概算要求、117兆円超

4年連続で110兆円を超える規模になりました。

国の来年度予算案の編成に向け、各省庁が財務省に提出する概算要求が、きょう、締め切られました。

今回、一般会計の総額は117兆円を上回って、過去最大となりました。

防衛や賃上げ、教育などの分野で要求が相次ぎました。

防衛力強化と賃上げ・教育改革の具体例

政府の方針である防衛力の強化を巡っては、防衛省が複数の人工衛星を連携させて情報を収集するシステム、衛星コンステレーションを構築するための費用として、3232億円を要求しました。

北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返す中、発射の兆候を把握する能力を高めるねらいがあります。

構造的な賃上げの実現も、今回の概算要求で大きな焦点の一つです。

厚生労働省は、最低賃金の引き上げに伴って、従業員の賃上げと設備投資の両方を行った中小企業への助成として22億円を要求しています。

また、教員の処遇改善や働き方改革のために、文部科学省は、1兆5807億円を要求しました。

教員の給与への上乗せ分を現在の月給の4%から13%に引き上げることや、教科担任制の拡充などに必要な経費だとしています。

これらの省庁の概算要求の額は、厚生労働省が34兆2763億円、防衛省が過去最大となる8兆5389億円などとなっています。

一方、財務省は日銀の金融政策の転換で長期金利が上昇して、国債の利払い費が増えると見込んでいて、国債費の要求額を今年度予算を1兆9000億円余り上回る28兆9116億円としました。

この結果、各省庁の概算要求の一般会計の総額は117兆円を上回り、過去最大になりました。

また、賃上げや少子化対策などを事業では、具体的な金額を示さない事項要求も相次ぎました。

このため、実質的な要求額はさらに膨らむ見通しです。

政府は、政策に充てる経費を借金に頼らず、税収などでどれだけ賄えるかを示す基礎的財政収支を来年度、国と地方合わせて黒字化する目標を掲げています。

このため、予算編成作業では、財政規律を意識して、メリハリのある査定ができるかが問われることになります。