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能登半島地震の教訓から警察庁が大規模災害対策を強化

大規模災害への備え: 能登半島地震の教訓

能登半島地震の発生からきょうで8か月です。

地震で現地の道路が寸断され、救出活動に時間がかかった教訓を踏まえ、警察庁は、悪路での走行が可能な大型の四輪駆動車の配備など、大規模災害への備えを強化することになりました。

能登半島地震では、土砂崩れなどで道路が寸断され、救出活動のため、石川県に向かった警察の広域緊急援助隊が陸路で輪島市や珠洲市に到着するまで、発生後20時間から1日以上の時間がかかりました。

警察庁は、この教訓を踏まえ、大規模災害への備えを強化するため、来年度予算案の概算要求に17億8900万円を盛り込みました。

新たな装備と訓練: 悪路対応車両と水ろ過装置の整備

この中で、悪路での走行が可能な大型の四輪駆動車を、すべての都道府県に1台ずつ配備する費用として3億8200万円、断水が続き、水が不足した教訓から水をろ過して繰り返し使うことができる装置などの整備費用として4億800万円を計上しました。

このほか、積雪や寒冷地での活動に備えた防寒手袋や防寒靴などの整備に1億7000万円を要求することにしています。

警察庁は、各地の警察で実践的な訓練も実施し、災害への対処能力の向上を図りたいとしています。

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