台風情報の発信タイミング見直し議論が開始

台風10号の影響による被害が各地で相次ぎましたが、今後、気象庁が発表する台風の情報が変わるかもしれません。

例えばですね、現在、台風の情報の発信は、熱帯低気圧が24時間以内に台風に変わると予想されたときから始まります。

これを早めの備えを促すため、前倒ししたり、特徴を細かく伝えたりすることなども含めて見直そうという議論が、きょう、始まりました。

専門家の意見と海外の事例：気象庁の今後の対応

台風に早めに備えるため、気象庁が発表する情報を社会のニーズに合わせて見直そうという、専門家などによる検討会が、きょうから始まりました。

その中で紹介された海外の事例。

アメリカの国立ハリケーンセンターは、7日先までの発生予想を公開しています。

一方、気象庁は現状では台風発生の24時間前からの情報提供となっています。

検討会では、1か月前から情報があれば、旅行者などには役立ち、計画運休の影響が少なくなるのではないかといった意見が出たということです。

今後、情報提供の前倒しや台風の特徴を細かく伝えることなども含めた発信の在り方の議論を重ね、来年6月ごろをメドに、最終案を取りまとめる予定です。