時事ニュース

南海トラフ地震臨時情報の発表から1か月の自治体対応

南海トラフ地震臨時情報後の対応状況

南海トラフ地震臨時情報の発表から、きょうで1か月です。

初めての発表を受けて、各地の自治体はもちろんですけれども、多くの現場、多くの人が対応に追われましたよね。

今回の経験や教訓を踏まえて、私たちは災害にどう備えていけばいいのか。

今後に生かす取り組みも始まっています。

内閣府の取り組みと専門家の評価

南海トラフ地震の防災対応を所管する内閣府は、自治体や事業所に今月中にもアンケートを行って、情報の伝え方を検証するなど、改善に向けた検討を進めることにしています。

日向灘の地震から1か月。

専門家で作る評価検討会は、南海トラフの想定震源域で、この間、プレートの状況に特段の変化を示すような地震活動や地殻変動は、観測されていないとする評価結果をまとめています。

日向灘周辺の地震活動を分析する専門家は、今回の震源域の北東側にひずみをためたままの領域もあるとして、揺れや津波への備えを続けてほしいと話しています。

関連記事

  1. マカオにおける経済投資と開発
  2. コベカツでは、遠方の活動に参加できるが、親の送り迎えが必要になる…
  3. アパレル業界のリサイクル技術と取り組み
  4. 内容の重複排除
  5. 神奈川県愛川町の養鶏場火災
  6. 自民党総裁選挙 – 加藤勝信元官房長官の立候補
  7. 食料・農業・農村基本法の改正
  8. ヨーロッパの公共交通網再構築の事例

ピックアップ記事

PAGE TOP