ＮＨＫ、中国語ニュース不適切発言の調査報告を公表

先月、ＮＨＫのラジオ国際放送などの中国語ニュースで、中国籍の外部スタッフが、沖縄県の尖閣諸島の帰属などを巡って、原稿にはない日本政府の公式見解とは異なる発言を行ったことについて、ＮＨＫはきょう、調査報告書を公表しました。

稲葉延雄会長は記者会見で、今回の事案はいわば放送の乗っ取りともいえる事態で、みずから定めた国際番組基準に抵触するなど、極めて深刻な事態で、改めて深くおわび申し上げますと謝罪し、稲葉会長ら４人が、役員報酬の５０％を１か月、自主返納するほか、担当役員が辞任することなどを明らかにしました。

危機意識の欠如が背景、関係者の処分と再発防止策

持ち込めません。

また、この外部スタッフは、中国当局の反応への不安や懸念、処遇への不満を職員に伝えることがあったということで、その発言や主張を踏まえ、事前に備えておけば、適切な対応が取れた可能性があったと考えられるとしています。

さらに、事案の発生後、放送の訂正の実施や、視聴者、国民への適時の説明などにおいても、対応が十全ではなかったとし、こうした事態を招いた背景には、危機意識の乏しさがあったとしています。

こうした責任の所在を明らかにするとして、稲葉延雄会長、井上樹彦副会長、山名啓雄専務理事、中嶋太一理事の４人が、役員報酬の５０％を１か月、自主返納するほか、国際放送担当の傍田賢治理事が、きょう付けで辞任します。

また、国際放送局長を減給とするなど、合わせて５人の職員を懲戒処分にしました。

このほか、外部スタッフと業務委託契約を結んでいたＮＨＫグローバルメディアサービスの代表取締役ら２人も、役員報酬の３０％を１か月、自主返納するとしています。