日経平均の急落と石破新総裁の影響
東京株式市場は、大荒れの展開を見せており、日経平均株価は一時1900円以上下落し、先週末より1849円安い3万7980円で午前の取引を終えました。
これは、先週金曜日に誕生した自民党の石破新総裁に起因しています。
石破氏は日銀の独立性を尊重する姿勢を示し、日銀が追加利上げに踏み切りやすくなるとの見方が広まりました。
この影響で急激な円高が進行し、輸出関連株などが逆風にさらされています。
投資家心理冷え込みと市場の不安
また、石破氏が主張する金融所得への課税強化が、岸田政権が進めた貯蓄から投資への流れに逆行するとの懸念も広まり、投資家心理を冷え込ませています。
その結果、90%以上の銘柄が下落する全面安の状況となっており、市場の不安を払拭できるかは不透明な情勢が続いています。
