石破総理の地方活性化への決意

石破内閣が本格始動しました。

石破総理大臣は、あさって行う所信表明演説で、地方の活性化に向けて、国と地方が一丸となって取り組む決意を示し、地方創生のための交付金の倍増を目指す方針を打ち出す方向で調整しています。

一方、石破総理大臣は、来週9日に衆議院を解散し、今月27日投開票の日程で選挙を行うと、昨夜、表明し、与野党はともに、すでに選挙モードに突入しています。

その石破総理大臣が、あさって、衆参両院の本会議で行う所信表明演説の内容が分かりました。

この中で石破総理大臣は、地方の活性化に向けて、国と地方、それに国民が一丸となって取り組む決意を示すことにしています。

防災対策の強化と官民連携体制

また防災分野では、世界有数の災害発生国の日本で、人命最優先の体制を構築するとして、防災庁の設置に向けた準備を進める考えを、改めて示すことにしています。

さらに、災害関連死ゼロを実現するため、避難所の在り方を見直すとともに、発災後、速やかにトイレやキッチンカー、それにベッド、風呂を配備できる官民連携体制を平時から構築する考えを明らかにする見通しです。

石破総理大臣としては、自身が重視する地方創生や防災対策の強化を所信表明演説の中で訴えることで、関係する政策を強力に推進していくねらいがあるものと見られます。