ライドシェア導入の現状と問題点
自民党政権は長らく業界団体や霞が関との堅ろうな鉄のトライアングルを築き、旧態依然とした規制と昭和の古い価値観を温存することでわが国の成長を阻んできました。
失われた３０年の元凶の象徴といえる事例が、ライドシェア解禁に対する政府の対応です。
ことし４月、日本版ライドシェアなるものが導入されましたが、実態は運行管理はタクシー事業者にしか認められず、時間や地域も限定され、名ばかりライドシェアといわざるをえません。
権益を固守する政官業がへ理屈と恣意的なデータを駆使し、できない理由を取り繕い、業界外からの新規参入をブロックしているからです。
全面解禁による市場規模は１兆円を優に超えるとされているにもかかわらずです。
新規参入を促すための大胆な規制改革
移動の足の不足という社会課題を解決するためにも、大胆な規制改革によって新たな市場の創出や新しい働き方への転換を促すためにも、新規参入が可能なライドシェアの全面解禁を実現してしかるべきではないでしょうか。
