非正規雇用の現状と処遇改善の必要性
日本の経済状況が深刻である中、特に非正規雇用の割合が2023年には37.1％に上昇し、非正規雇用の人々の処遇改善が急務とされています。
立憲民主党は、雇用の基本原則を期間の定めのない直接雇用とし、希望すれば正規雇用で働ける社会を取り戻すことを提案しています。
この提案に対して、総理の認識を伺いたいと思います。
同一労働同一賃金の課題と改善策
また、現行の同一労働同一賃金の枠組みでは、まだ待遇格差の是正が不十分です。
立憲民主党は非正規雇用処遇改善法案を提出し、正規と非正規の待遇差を合理的に判断する基準を設けることを目指しています。
これにより、同じ価値の仕事には同等の賃金を支払うことを実現させ、職務の価値評価方法の研究も進めているため、総理の意見を伺いたいと思います。
