賃上げ要求に関する方針
労働団体の連合は来年の春闘で高い水準となったことしと同じ定期昇給分を含めて５％以上の賃上げを要求する方針案を固めました。
中小の労働組合についてはさらに上乗せして６％以上の賃上げを要求する見通しです。
賃上げの波及効果と消費拡大の必要性
中小企業や適切な価格転嫁が進んでいない産業に賃上げの流れが十分に波及していないことなどを挙げています。
そこで実質賃金を継続的に上昇させ個人消費を拡大する必要があるとしています。
時事ニュース
中小の労働組合はさらに1％上乗せして6％以上の賃上げを要求する見通し。
