屋内退避解除の条件と避難指針
原子力規制委員会の検討チームは、原発事故の際に被ばくを抑えるための屋内退避について、放射性物質が大気中にほとんど存在しないと確認できた場合には解除できるという考えをまとめました。
国の指針では、原発で重大な事故が発生した際、半径5キロ圏内の住民は即時に避難し、5キロから30キロ圏内の住民は屋内退避することになっています。
屋内退避の継続期間と自治体の役割
検討チームは、屋内退避の継続期間を3日間を目安とし、その後も生活が維持できれば継続する方針です。
自然災害の影響で屋内退避が続けられない場合は避難に切り替えるとし、自治体からの情報を基に国が判断することになります。
最終的な考えは今年度中にまとめられる予定です。
