NTT法の見直しと固定電話サービスの全国一律化
総務省の作業部会がNTT法について議論し、携帯電話網を活用した固定電話も全国一律サービスに含めるべきだという報告書をまとめました。
現在、NTTに義務づけられているサービスの担い手の条件についても見直しが必要とされています。
NTT社長の意見と通信会社の反応
今回のヒアリングでは、NTTの島田明社長が見直しの方向性に賛同し、持続可能な仕組みとして整備費と維持費の補填について検討してもらいたいと述べました。
また、他の通信会社からはNTTの通信インフラの資産の外資への売却についての規制強化の必要性やNTT法の廃止に反対する意見が示されました。
