保険大手4社の違反行為
損害保険大手４社が企業や自治体などとの契約で保険料の事前調整を行うカルテルや談合を繰り返していたとして、公正取引委員会は合わせて２０億円余りの課徴金の納付を命じました。
課徴金の納付命令を受けたのは三井住友海上火災保険、損害保険ジャパン、あいおいニッセイ同和損害保険、東京海上日動火災保険で、きょう午前、４社の社長などは公正取引委員会の大胡審査局長から直接、申し渡しを受けました。
再発防止に向けた措置命令
公正取引委員会はきょう、大手４社に対し合わせて２０億円余りの課徴金の納付を命じるとともに代理店も含めた５社に対し再発防止を求める排除措置命令を出しました。
