地方交通の現状と移動手段の維持

全国各地で地方鉄道やバス路線の廃止が課題となる中、移動手段の確保が難しい交通空白の解消に向けて官民が連携する新たな全国組織が発足しました。

きょうは国土交通省で組織の初会合が開かれ、都道府県やＪＲ各社、それにバス・タクシー会社など１６０余りの担当者が参加しました。

続いて地方の現状が紹介され、このうち北海道帯広市のバス事業者は人口減少が避けられない中で地域の移動手段を維持するためバス路線の集約化とあわせてタクシーなどとの連携が重要だと訴えました。

新たな取り組みと今後の展望

新たな組織ではバスやタクシーなどの移動手段の確保が難しい交通空白の地域の解消に向けて、タクシー会社が主体となる日本版ライドシェアを普及させるとともに、自首体などが主体となる公共ライドシェアのドライバーを駅員や物流の配達員が担うことなども検討する予定です。

組織では今後、各地の先行事例の情報共有を進めていくことにしていて国土交通省も新しい取り組みに対して資金支援を行う方針です。