選挙戦でのPR会社への金銭支払いの指摘

兵庫県の斎藤知事を巡って選挙戦でのＰＲ会社への金銭の支払いが公職選挙法に抵触する可能性が指摘されています。

これに対し斎藤知事は改めて違法性を否定しました。

斎藤知事は今日午後東京都内で行われた政府主催の全国知事会に姿を見せ出席した知事らとあいさつを交わしました。

選挙戦ではネット上で支援の輪が広がり再選を後押ししたとされていますが、兵庫県内のＰＲ会社への金銭の支払いが公職選挙法に抵触する可能性が指摘されています。

ＰＲ会社の代表がネットに公開した記事には私が監修者として運用戦略立案、アカウントの立ち上げなど責任を持って行い運用してきましたなどと記載されていますが、総務省は選挙運動を行った人物に対価として報酬を支払った場合、買収罪が適用される可能性を指摘しています。

違法性についての斎藤知事の否定

知事会終了後、報道陣に対し斎藤知事は違法性についての指摘を改めて否定しました。

公職選挙法に触れる可能性が指摘されている斎藤知事のこのニュースについてはこの後の＃みんなのギモンのコーナーで詳しくお伝えします。