SNS戦略とその疑惑
兵庫県知事選挙で再選した斎藤元彦知事の選挙運動を巡り、ＰＲ会社の社長が広報全般を任されたなどとＳＮＳに投稿し、公職選挙法違反の疑いが指摘されています。
今月１７日に投開票された選挙での勝因の一つとされているＳＮＳ戦略について、県内のＰＲ会社の社長が投稿したコラムの内容に疑問が呈されています。
このコラムでは、斎藤知事のＳＮＳ戦略の一端や、自らが手がけたのを示す内容が記されていました。
法的見解と選挙の公平性
記事によれば、総務省はＳＮＳの運用を含む選挙運動の企画立案を主体的に行う企業に報酬を支払った場合、公選法が禁じる買収に当たる可能性があるとしています。
斎藤知事の代理人弁護士は、ＰＲ会社に支払った金額について法には抵触していないとの見解を示していますが、選挙の公平性については引き続き注視が必要です。
